転載記事：記者に誤報を書かれないためにはどうしたらいいか。
PRメディアオンラインさんのメルマガで、非常に参考になる記事が流れてきたので、転載致します。佐藤栄作総理大臣、小泉元総理（秘書だった飯島氏のお話）が参考になります。
-------- 転載ここから -------- PR Media Online 2013/05/21
PR Media Onlineの野澤直人です。
ここ数日、橋下徹大阪市長の慰安婦や風俗業をめぐる発言について
国内外のメディアが広く報じています。
橋本氏は「発言の一部を切り取り、揚げ足をとられた」「メディアの大誤報だ」
「今後囲み取材には応じない」などとして、メディアとの対決姿勢を強めていますが、
広報PRの視点から見ると、これは得策とはいえないでしょう。
メディアが発言の一部を切り取り、メディアの思惑にそって
取材対象者の意図と違った形で報道することは、実際少なくありません。
佐藤栄作総理大臣が1972年６月に退陣表明記者会見を行う際、
「新聞記者の諸君とは話さないことにしてるんだ。
新聞になると文字になると（真意が）違うからね。僕は国民に直接話したい。」
と言って、一人テレビカメラに向かって演説したエピソードは有名で、
この問題はそれくらい古くからあるものなのです。
ですから、広報PRにたずさわる人間は、
「取材を受けたときの発言は（良くも悪くも）必ず編集される」
ということを肝に銘じなければなりません。
報道である以上、こちらの発言がどう編集されるかは直接コントロールできません。
そこで重要なのが、「メディアから好感を持たれる」ということです。
メディアも報道するのは人間ですから、感情があります。
取材対象者が憎いと思えば記事も辛辣になりがちですし、
逆に好感をもてば、批判的な記事は書きづらくなるものです。
橋下市長は以前からメディアとの関係があまり良くありませんでしたから、
今回のような騒動が起きたことはある意味、必然といえます。
対照的に、メディア対応が非常に上手かったのは小泉純一郎元総理でしょう。
５年以上の長きにわたり長期政権が実現できたのは、
そのしたたかなメディア戦略を抜きにしては語れません。
※実際にメディア戦略を行ったのは飯島勲・首相政務秘書官といわれる。
「自分は政治家ではないし、そんなの関係ないよ」
と思われるかもしれませんが、
中小ベンチャー企業の取材現場でも、実は知らず知らずのうちに
記者に悪印象を与えていることがありますから注意が必要です。
よくあるダメな例を２つ書きます。
１、いつ記事が出るのかをしつこく記者に聞く。
気になるのはわかりますが、基本的にやらない方が無難でしょう。
「取材したからといって、必ず記事を書くわけじゃないよ」
「いつ報道するかまで、取材先のあなたに指図されたくない」
というのが記者側の本音なのです。
新聞の場合には、いつ記事を掲載するかの権限は記者ではなく、
その上司であるデスクにあるのが基本なので、
記者をせかしても印象が悪くなるだけで、あまり意味がなかったりします。
２、自分の意にそわない記事が出た際、訂正を求める。
「なんでこんな記事が出るんだ！訂正させろ！」
と感情的になり、訂正記事を求める経営者の方がいますが、
これもやめたほうがいいです。
そんな対応をすれば、その記者あるいはその媒体は二度と取材してくれなくなります。
記者も人間ですから、悪意なく間違うこともあります。
固有名詞などの事実関係の誤記は、（あくまで紳士的に）指摘してあげましょう。
自分の意図と違う風に書かれた場合でも、相手の記者を非難せず、
「私の説明がわるかったですね。」といいながら、自社の情報や自分の想いを再度伝えて、
次回の取材につなげるくらいのしたたかさが欲しいところです。
繰り返しますが、広報PRの難しさは自分の発言内容が必ず編集され、
報道内容が自分ではコントロールできない点にあります。
それゆえに、
メディアにどう好感をもってもらうか。
もっと言えば、
メディアの中に、どれだけ自社や自分のファンを作れるか。
ということが、広報PRを成功させるために重要なのです。
そして、その「広報／PR」の努力が実り、
マスコミ等でひとつの「記事」として報道してもらえれば、
その話題の客観性がまして、評価も上がるので、
ただの広告とは違って圧倒的な効果を上げることができます。
なので、ベンチャー企業の皆さんも
ぜひ、積極的にマスコミ広報にチャレンジしてみて下さい。
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